仮想通貨に手を出すなら絶対に知っておきたい税金の基本的な話
仮想通貨の最大のウィークポイントは、結局のところ、税金が隅々にまで発生するいやらしさだよねー。
仮想通貨って保有してるだけだったら税金かかんないのに、ちょっとでも日本円にしたら税金が発生するわけで、ちょっとこれは勘弁してよって思っちゃう。
っていうか、日本円にすると税金発生まではギリギリ納得するとしても、仮想通貨同士の交換のときも、ちょっとでも利益が出たら税金が出るってのはさすがにやりすぎでは。仮想通貨の税制考えた奴、イカれすぎでしょ。
まあ国民から税金を絞ること以外なにもできない国家に所属してしまっている自分の不運を嘆くしかないって感じだけど、税金のせいで仮想通貨を完全に楽しみ切れないのは、やっぱ世知辛いよね。
税金は最悪なものだけど、でも、そんな最悪のものを無視することもできないのが仮想通貨というもの。
というわけで、今回は、仮想通貨で税金が発生する仕組みとか、税務署にバレる理由なんかを解説するね。
20万円以上の利益が出たときに発生する仮想通貨への税金
仮想通貨は、売買なんかで20万円以上の利益が出ると、それが「所得」という扱いになって税金が発生することになるよ。
サラリーマンとかだと20万円以上だけど、主婦とかで扶養されてる場合は33万円以上の利益が税金発生の最低ラインになる。どっちにせよ、搾取が避けられないことは変わんないね。
所得税っていうのは細かく10種類に分類されてるんだけど、仮想通貨はその分類のうちだと「雑所得」っていうくくりに入るね。
雑所得っていうのは、一言でいうなら「それ以外の所得」っていうもので、要するに「事業所得でも不動産所得でも給与所得でも退職所得でも配当所得でも利子所得でも山林所得でも譲渡所得でも一時所得でもない所得」のこと。
言い方を変えるなら「税金をとりたいと考えたときに、例外のものや新しいものを、なんでもいれられるブラックボックス」みたいなもんだね、雑所得っていう所得税は。
法律っていうのは「網羅性」が大事で、一応すべてのパターンを想定して羅列して世界のすべてを記述しなきゃいけないんだけど、この「網羅性」っていうのは実は「見せかけの網羅性」でしかなくて、世界を完全に記述しつくす法律ってのは不可能なわけね。
世界っていうのは刻一刻と生まれ変わって新しいものや考えが誕生していく流動的なものだから、どうしてもその「見せかけの網羅性」から抜け落ちる「例外的な記述漏れの対象」っていうのが出てきちゃうわけ。
だから、税法だけじゃなくて、刑法なんかもそうなんだけど、その「例外的な記述漏れの対象」をまるごと拾える保険のような、チートのような項目を絶対に作らないと、制度自体が崩壊することになるっていう矛盾を抱えてるんだけど、税金の所得税でいうと「雑所得」がそれにあたるのよね。
言わずもがな、仮想通貨っていうのは日本の税制が考え出した「考えうる所得税」の外側からとつぜんあらわれた新しい考え方の通貨だったから、「システムを支えるためのチート」としての「雑所得」がその猛威をふるって仮想通貨をしばりつける役割を果たしているってのが、仮想通貨をめぐる税金の基本構造かな。
所得税の悪辣さを全面的にひきうける累進課税という悪夢
所得税は収入が増えるほど課税率がアップする「累進課税」っていうシステムを採用してるんだけど、仮想通貨にかかる雑所得っていう税金はこの累進課税っていう計算方法との悪魔的な組み合わせで税率が決まっちゃうんだよね。
雑所得は「ほかの所得」との合算額に応じて税率が決定される仕組みになってるから、仮想通貨以外の所得が基本的に高い人の場合は、雑所得にかかる税率がおのずと高くなる可能性が増しちゃうんだよね。
雑所得を足した総合所得にかかる税率と控除率は以下になるよ。
| 所得金額 | 税率 | 控除率 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円以上330万円以下 | 10％ | 97500円 |
| 330万円以上695万円以下 | 20％ | 427500円 |
| 695万円以上900万円以下 | 23％ | 636000円 |
| 900万円以上1800万円以下 | 33％ | 1536000円 |
| 1800万円以上4000万円以下 | 40％ | 2796000円 |
| 4000万円以上 | 45％ | 4796000円 |
最大の税率は45％だけど、これはいわゆる「億り人」レベルの仮想通貨ユーザー以外には関係のない話って感じだね。
私らみたいな庶民の基本的な所得と、投資センスの感覚でいうと、10％～23％くらいが「仮想通貨で儲けちゃった場合の雑所得」にかかる税金の妥当なラインって感じじゃないかな。
ところで、雑所得っていうのは「申告分離課税」っていうシステムも採用されてて、この「総合的な所得による税金」だけじゃなくて、「仮想通貨自体の税金」も一律で20.315％の税率がかかることにもなってるのは忘れちゃいけないよね。
これに「住民税」の10％が組み合わされるわけで、「累進課税＋申告分離課税＋住民税」の最悪の組み合わせこそが「仮想通貨に手を出すと税金がヤバい」って言われる理由になるわけね。
この税金の組み合わせは、仮想通貨だけじゃなくて、株式とかFXの投資にも適応される税率で、だから「仮想通貨だけが税金がヤバい」っていうより、投資にかかる税率が日本は高いってところでもあるね。
「老後に備えて投資しろ」なんて国が言い始めたのは、結局のところ、国民には還元しないで、それで骨の髄まで税金は搾り取ろうってのがホンネって感じがするね。
仮想通貨での購入でも仮想通貨の交換でも税金がかかる
仮想通貨は「仮想通貨を使った購入」のときと「仮想通貨の交換」のときに利益が発生した場合に課税の対象となるよ。
「仮想通貨を使った購入」が課税対象になるときは、「仮想通貨の価値」が上昇しているときに仮想通貨でお買い物をしたときが、課税の対象になるわけ。
仮想通貨のある銘柄の価値が10万円のときに、10万円分の仮想通貨を買ったとするね。その10万円の仮想通貨が、相場の変動で30万円の価値に変動したって想定してみてね。
ここで30万円の価値に変動した仮想通貨で30万円相当の家電を購入したとすると「元手は10万円だったもので、20万円分お得にお買い物した」ってことになるよね。
この「20万円分お得にお買い物した」っていう差額の部分が、課税の対象になるっていうのが、「仮想通貨を使った購入」に税金が発生する仕組みになってるの。
お得に買い物はできる可能性もあるけど、税金的にはデメリットがあるっていうのが「仮想通貨で何かを購入すること」の弱点というのは間違いないかな。
「仮想通貨の交換」が課税の対象になる仕組みも、だいたいこれと似たようなものなんだけど、「買い物もしてないし、日本円にも換金してないのに、なんで？」っていう疑問は残るよね。
これを理解するためには、ユーザー同士の取引のときに不正防止のために必須の「承認」っていうシステムを知っておく必要があると思う。
仮想通貨取引のときの承認作業は「マイニング」って言われてるんだけど、このマイニングには電気代だとか、必要となる機材があって、それの購入費がかかるわけ。
交換はかならずマイニングが必要だから、マイニングを通した対価として仮想通貨を交換したなら、それは課税の対象になるのね。
「マイニングで手に入れた仮想通貨のその時点での相場」から「マイニングのための必要経費」を引いた差額が「所得」ということになって、それが課税の対象として扱われるってとこかな。
若干複雑な話で、私も正直厳密に理解してるわけじゃないんだけど、「仮想通貨はどういう形であれ差額で利益が発生したら税金がかかる」くらいのラフな感覚でも問題ないかと思うよ。
「お得になると損もする」っていうのが、仮想通貨と税金の基本構造といってもいいね。
仮想通貨で発生した利益が税務署にバレないということはない
仮想通貨で発生した利益が税務署にバレないということはまずないから、仮想通貨で利益が発生したなら、逃げることは考えず、かならず確定申告をしたほうがいいよ。
私としても「バレないから大丈夫！」って言いたいところなんだけど、税務署の調査ってのは徹底してるからね。
個人レベルの仮想通貨の利益もその例外じゃないどころか、個人の資産の調査権限を持っている税務署にとっては「メインの調査対象」くらいに理解しておいたほうがいいね。
仮想通貨の税金を確定申告せずに放置してた場合は、「追徴課税」っていうロクでもないペナルティが課される危険性があるから、要注意。
この追徴課税も「差額」で支払う税金が変化するから「儲けたら儲けた分だけ」申告漏れによって支払う税金が増えてしまうところに恐ろしさがあるわけね。
有名なケースだといわゆる「億り人」が確定申告をしなかったことで、1億円以上の利益に対して、過少申告加算税なんかも足された追徴課税で2億円におよぶ税金の支払いが命じられたケース。
あとは、購入時の400倍以上の投資利益を得たシンママが申告漏れで3000万円近くする追徴課税が命じられたケースが、仮想通貨界隈では有名かな。
このどちらのケースも、「基本的な年収」を追徴課税の膨大な額が上回ってしまっていて、首が回らなくなるっていう末路をたどっている点で共通点を持ってるよ。
これらの二つのケースは「確定申告」だけしっかりやって、利益がでたぶん納税していれば事態を避けられたわけで、「税務署にバレない」という思い込みがまねく危険を理解するには最適なエピソードだと私は思う。
仮想通貨ユーザーが文句をいいつつもしっかりと納税をしているのは、先人たちのこういう失敗を知って学んでいるからなんだよね。
悔しいけど、税務署にバレないということはまずないから、仮想通貨で発生した税金はキッチリ適格に支払うことを絶対にオススメするね。
仮想通貨にかかる税金の仕組みのまとめ
- 仮想通貨は雑所得という扱いで基本的な所得に合算される
- 仮想通貨は利益で差額が出るほどに税金のデメリットを抱える
- 仮想通貨の利益を納税しないと追徴課税で大変なことになる
仮想通貨にかかる税金について、その基本的な仕組みをまとめると以上のようになるかな。
仮想通貨ユーザーにとって最大の悩みのタネともいえるのが、税金の問題だけど、仮想通貨と関わっていく以上は、この問題から逃れることは絶対にできないから、この点は覚悟しておいたほうがいいね。
仮想通貨にかかる税金は「利益との差額」でリスクが高まる傾向にあるから「儲けすぎず使いすぎず」といったラインでちまちまと増やしたり買い物をしたりするのがいいのかもしれない。
この場合なら、追徴課税がきても、自分の年収を超えてジ・エンドなんてことにはならず、ちょっとだけ生活が苦しくなるくらいの被害ですむだろうしね。
まあ、最悪の税制だけど改善されることは期待できないから、税制と共存しながら、それぞれにあった仮想通貨の使い方を考えていくしかないってところかな。