仮想通貨ユーザーが遵守しなきゃいけないトラベルルールってなんなの?

仮想通貨ユーザーが遵守しなきゃいけないトラベルルールってなんなの?

仮想通貨をめぐる状況ってなかなかよくならなくて、暗いニュースが多いよねーって日々落ち込むことのほうが多いんだけど、トラベルルールが厳しくなってめんどくさいことになったってのもその一つだよね。

仮想通貨ってのは匿名性が強いことが最大の魅力のひとつなのにさ、このトラベルルールが導入されたことで、それが台無しになっちゃうわけ。

日本って国は基本的には仮想通貨をなるべく使ってほしくはないってのがホンネなんだと私は勘ぐってる。

だって、仮想通貨っていう便利な通貨がはやっちゃったら、日本円の価値だとか、甘い蜜を吸ってる銀行側の儲けがダメになっちゃう可能性まであるわけで、あくまで私の推測でしかないけど、それは困るって感じだよね。

だから「仮想通貨は使わせるけど、使うことにめんどうな制限を課す」っていう処置がどうしても必要になってくる。

国民の仮想通貨離れを促すためのルール、それこそがトラベルルールだ!なんて断言したらさすがに言い過ぎかしら?

今回は、そんな仮想通貨ユーザーにとっての頭痛のタネであるところの、トラベルルールの基本とか、何をしなきゃいけないか、なんてことを調べてみたよ!

仮想通貨の送金先と送金元の情報提供が必要になるルール

トラベルルールっていうのは、仮想通貨を送金するときに、仮想通貨の送金先と送金元の情報提供を必要にさせるためのルールだよ。

トラベルルールの目的は「仮想通貨の決済の取引経路を追跡することを可能にする」こと。

で、その目的のために、送金が発生するときに送金先と送金元のの情報を通知する「義務」を課すのがトラベルルールっていう法律なんだ。

「仮想通貨の取引経路の追跡」が必要なことの、より根本的な目的としては「犯罪による収益の防止」ってのがあるとされているね。

要するに、マネーロンダリング対策のひとつとして施行されたのが、このトラベルルールなのね。

マネーロンダリングっていうのは「資金洗浄」のことで、麻薬とか脱税とか粉飾決算とか、そういう「犯罪」で獲得した汚れたお金を「きれいにする」ために、資金のでどころの痕跡を消す作業のこと。

匿名性が強い仮想通貨っていうのは、この「汚れた金の洗浄」をするにあたってすごく便利で、数回の取引で変換を繰り返せば、もとの資金がどこかの追跡が難しくなるっていう特性を持っているのは、まあ、確かではあるんだよね。

「だけどさー、一般市民は犯罪で手に入れた汚れた金なんかそもそも持ってないっつーの!」っていうのが、仮想通貨ユーザーの普通の日本人の正直な声じゃない?

もちろん、テロ組織の壊滅とかは大いに立派な目標だとは思いますけど、そんな大義のために私ら庶民の仮想通貨の利用が制限されるのは、ちょっとお門違いなんじゃないの?なんて小言もいいたくなるわけで。

っていうか、マネロン対策がどうのこうの言うんだったら、その前にまずはあんたらの国会にいるロクに仕事もしない脱税議員とかの汚い金を透明化しろってんだよね!……なんて、ついつい余計なことを口走りたくなっちゃうのも、このトラベルルールが仮想通貨ユーザーにとってはいやがらせみたいなルールだからにほかならないよね。

トラベルルールが採用されてできなくなった仮想通貨の取引

トラベルルールが採用されることでできなくなったのは「国内の取引所間での自由な送金・授金」だ。

これがなんでできなくなったかを理解するためには、ちょっと話がややこしいけど「採用されたソリューション」ってのを理解する必要があるよ。

トラベルルールが義務付けられたことで、日本国内の取引所では、顧客の情報を通知するための「ソリューション」を、取引所ごとに採用しなきゃいけなくなっちゃったわけ。

日本国内の取引所が採用したのは、米国の「TRUST」っていうのと、台湾の「Sygna」の二つのソリューション。

このうち、TRUSTの方はビットフライヤーとコインチェックが採用してて、SygnaはGMOコイン、ビットバンク、SBI VCトレード、ビットポイント、DMMbitcoin、楽天ウォレット、その他の取引所が採用したって流れね。ここまではOK?

で、トラベルルールっていうのは、簡単にいうと「同じソリューションを採用している同士の取引所でしか送受金ができない」っていうことを定めるルールってわけ。

トラベルルールが施行されて、取引所がそれぞれのソリューションを採用することによって、たとえば「ビットフライヤーとコインチェックのあいだでは取引ができるけど、ビットフライヤーとGMOコインのあいだでは取引ができない」みたいな状況が出てきちゃった、ってのが、まあトラベルルールによって起こった仮想通貨ユーザーの混乱の簡単なまとめってことになるかな。

トラベルルールの異常さは、リアルマネーと銀行で考えてみるとよくわかるんじゃないかと思うよ。

銀行口座を利用したリアルマネーでの送受金では「違う銀行だからって理由で振り込みができない」なんてことはまずないでしょ?

大体、どの銀行間でも送受金ができるのが普通で、だから「通貨」って言われているんじゃないの、なんて私は考えちゃうんだけど。で、私は仮想通貨も「通貨」である以上、どんな取引所間でも自由な取引ができるようであるべきって思うんだよね。

そんな「ふつう」をマネロン対策の一言でダメにしたのが、トラベルルールなわけで、まあ、悪態の一つでもつかないとやってられないよね。

国内の取引所がソリューションを統一するのを待つしかない

トラベルルールについては国が決めちゃったことだから、私たちがどうこうして解決できる方法はないんだよね。

全面的な解決は無理にせよ、改善が期待できるとしたら、国内の取引所が「ひとつのソリューション」に統一する日を待つってことだけで、こればっかりは取引所頼みってことになっちゃうのが現状。

国内取引所としても、仮想通貨の交換や流通の流れがこんな非道なルールで制限されて弱くなるのは自分らの商売に関わることだから、この「統一」への意志はけっこう強いみたいで、これに関してはけっこう期待できるかもしれない。

最近だと、Sygmaを採用しているビットポイントとSBI VCトレードが、並行してTRUSTもソリューションとして採用するっていう流れがあったね。

これによって、ビットフライヤー、コインチェックという二社間でしか取引できなかった状況が、四社間での取引が可能ってところまでは改善されたみたいで、私としては「どんどんやったれ!」っていう気持ちが強い。

だけど、この「統一」にも互換性の観点で私には理解できない様々な問題があるみたいで、どうやら「おなじソリューションを採用したんで、もう大丈夫っス」みたいな簡単な話にはならないらしいのね。

具体的には、「あとから参入してきたSBIとビットポイントから、最初の2社に送金することはできても、最初の2社から後発の2社には送金できない」みたいなトラブルが発生したらしくて、「カタチだけは統一はしたものの、実際には取引ができない」みたいな、けっこうどうしようもない状況が展開されてたっぽいんだよね。

で、結局のところ、仮想通貨ユーザーは、トラベルルールで最初に選択されたソリューションがおなじ取引所内での送受金に限られる、っていう制限が特に変わらない状態で、あいかわらず窮屈な環境のなかで仮想通貨とつきあうしかないって感じなわけよ。

トラベルルールによって義務付けられた通知事項

同じソリューションの取引所間だけでしか取引できないだけじゃなくて、トラベルルールでは取引所の交換業者に「通知」の義務も課せられていて、これもかなりめんどくさいんだよね。

トラベルルール施行後は、送金側の「氏名」「住所(顧客識別番号)」「ブロックチェーンアドレス」の3項目、授金側の「氏名」と「ブロックチェーンアドレス」の2項目のそれぞれ5項目の情報を送金前に通知しないといけなくなったのね。

まあ、銀行口座を使った送受金のときは「顧客情報を情報として打ち込む」なんてことは当然のことだったから、これに関しては「仮想通貨ユーザーって、なんでそんなめんどくさがりなの?」って言われても仕方ないかも、とは私も思う。

ただ、仮想通貨っていうのは「匿名性」が強いことが最大の魅力の一つだったわけで、顧客情報の入力が必須になって「痕跡」が残りやすくなっちゃうんなら、「仮想通貨を使う理由」の大半がなくなるってことを意味してるのね。

これが「マネロン対策」ってことなんだけど、個人で仮想通貨を使いたい人間にとってはたまったもんじゃないって話なんだよね。

日本国以外への、海外送金では「アメリカ合衆国、アルバニア、イスラエル、カナダ、ケイマン諸島、ジブラルタル、シンガポール、スイス、セルビア、大韓民国、ドイツ、バハマ、バミューダ諸島、フィリピン、ベネズエラ、香港、マレーシア、モーリシャス、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク」はトラベルルールが採用されているから、これらの国々に送金するときは、トラベルルールが発動して、情報通知が義務付けられて取引が監視されるってわけ。

気軽で迅速で匿名だから安全性も高かった仮想通貨が、監視のもとにおかれて気が重くて手続きも面倒で匿名性もない、っていう通貨にトラベルルールで変えられちゃったことには、正直なところ悲しみしかない。

ソリューションによっては送受金可能な仮想通貨の銘柄の制限なんかもあって、マイナーな銘柄の仮想通貨はトラベルルールで使えない、なんていう障害も無視できないし、トラベルルールはマジで百害あって一利なしって感じがちょっとすごいよねー。

仮想通貨に義務づけられたトラベルルールのまとめ

仮想通貨に義務づけられたトラベルルールのまとめ

  • トラベルルールはマネーロンダリング対策で施行されたルール
  • トラベルルールによってソリューションが違う相手との取引は不可能になった
  • トラベルルールの採用によって仮想通貨の匿名性は失われた

仮想通貨に義務づけられたトラベルルールの基本と、それによって起こった弊害をまとめると、こんな感じになるかな。

アメリカを筆頭とした追随諸国が「テロ」っていうほとんどは実態がない「未然の脅威」を過剰に警戒している9.11以降の流れが、現在にいたって緩和されるどころかますます強くなっている厳しい世界情勢のなかでは、このトラベルルールという「テロ組織の壊滅」を目的にした仮想通貨への制限が弱まるということも、ちょっと考えにくいっていうのが私の結論かな。

仮想通貨は「トラベルルール以前/トラベルルール以降」で完全に世界が変わってしまったというくらいに、このトラベルルールが仮想通貨に与えている影響は大きいし、これから仮想通貨を始めようという人は、例外なくこのルールに苦しめられることは避けられない。

避けられない以上は、トラベルルールが存在するってことと、そこで何が義務付けられていて、何が禁じられているか、なんていう基本的なことは必須の知識としておさえておかなきゃってところだね。

ホントめんどくさい話だけど、もし仮想通貨を暮らしに導入することを考えているなら、トラベルルールを理解して仮想通貨を最大限に利用できるようにしよう。

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Posted by kiyonarin